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2009年はこちら

2009年12月28日網走支部の民事執行事件の本庁集約について
2009年12月25日「債務整理事件の処理に関する指針」策定についての会長声明
2009年12月22日 「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」が始まります
2009年12月21日② 「北海道における建設業の将来像に関する検討委員会報告書」の公表について(国土交通省)
2009年12月21日① 霧多布高等学校での模擬裁判の模様(釧路地方検察庁)
2009年12月18日 平成22年1月4日以降にオンラインにより建物の所有権の保存の登記を申請する場合
2009年12月16日 裁判員裁判の公判予定を掲載しました(釧路地方検察庁)
2009年12月15日 会員の不祥事について(社団法人成年後見センター・リーガルサポート)
2009年12月11日 改正農地法が12月15日から施行されます。
2009年12月10日 社労士会セミナー 「伸びる企業の人材確保術」 全国各地で開催
2009年12月 9日 特定商取引法、割賦販売法の改正法が12月1日施行
2009年12月 4日 債務整理をするとうたった電話勧誘に注意!(12.2)
2009年12月 2日② 「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するQ&A」を掲載しました(国税庁)
2009年12月 2日 平成21年度土地家屋調査士試験の最終結果
2009年11月28日 太陽光発電 効果偽り装置販売(道新)
2009年11月25日 道内弁護士ら23人、3億9300万円申告漏れ 過払い返還報酬 (道新 15:31)
2009年11月20日② 平成21年度司法書士試験合格者
2009年11月20日 偽造・変造書類による登記申請事件
2009年11月18日② 第5回司法書士開業支援フォーラム
2009年11月18日 司法書士の業務範囲に関する判決について
2009年11月17日② 「新オンライン登記申請システム骨子案」に対する意見募集結果等に関する意見募集を開始(法務省 16日)
2009年11月17日 NHKニュース おはよう日本 特集「過熱する〝過払い金回収ビジネス〟」 
2009年11月12日 「たんすケータイあつめタイ\(^o^)/」始動!!
2009年11月11日 釧路地方検察庁/標茶高等学校で模擬裁判(11月4日)
2009年11月10日 印紙税の手引(国税庁)
2009年11月 7日 本人になりすまして、公正証書遺言
2009年11月 6日 平成21年度司法書士試験の最終結果を公表(2日)
2009年10月21日 釧路市内でシカが迷走・大捕物
2009年10月20日 司法書士の脱税に関するマスコミ報道についての日司連会長声明
2009年10月16日① 平成21年度「児童虐待防止推進月間(11月)」の実施等について
2009年10月16日② 泡瀬干潟埋立事業訴訟福岡高裁判決に関する日本弁護士連合会会長談話
2009年10月 8日 釧路地方検察庁/法の日週間イベント開催結果(釧路地方検察庁)
2009年10月 1日 平成21年度司法書士試験筆記試験合格者
2009年 9月27日 登記情報提供サービスの利用料金の改定(平成21年10月1日から)
2009年 9月26日平成20年分民間給与実態統計調査結果について・国税庁(速報)
2009年 9月24日平成21年度「全国一斉司法書士法律相談」の実施について(お知らせ)
2009年 9月23日 "休眠宗教法人"Web売買横行 (読売新聞)
2009年 9月15日 日本弁護士連合会 第1回事務職員能力認定試験合格者発表
2009年 9月 8日 釧路地方裁判所帯広支部 夏休み特別企画「親子で体験!裁判所」を実施
2009年 9月 3日③ 釧路地方検察庁/移動教室の活動結果
2009年 9月 3日② 多重債務者相談強化キャンペーン2009
2009年 9月 3日① マンガ形式・問答形式により分かり易く解説したパンフレット21年度版申込みスタート
2009年 9月 2日② 司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成21年8月31日)
2009年 9月 2日① 最近の建築確認件数等の状況について(平成21年8月31日)
2009年 9月 1日③ 財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況について(平成20年度下半期)
2009年 9月 1日② 40歳代の持ち家世帯率の低下
2009年 9月 1日① 消費者庁が設立されました
2009年 8月25日② 全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間を実施します(法務省)
2009年 8月25日① 振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所の公表について
2009年 8月 7日 無料調停相談のお知らせ(北見調停協会)
2009年 8月 2日 商号又は名称に「支部」という文字を使用する会社又は法人の登記の可否について(平成21年7月16日民商1679号商事課長通知)
2009年 7月31日 釧路地方検察庁/取扱事件数のページを更新
2009年 7月30日 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし(国税庁)
2009年 7月28日 改正農地法が成立
2009年 6月 6日 登記完了予定日一覧
2009年 6月 5日 菅家利和氏(足利事件)の釈放にあたって(日本弁護士連合会会長談話)
2009年 6月 4日 釧路地方検察庁/検事正挨拶
2009年 6月 3日 全国司法書士会一覧
2009年 6月 2日 法務省、国税庁の新着情報(29日)
2009年 5月29日② 役員等退職慰労金制度廃止
2009年 5月29日 内閣府 、警察庁、国税庁の新着情報
2009年 5月21日 裁判員制度スタート
2009年 5月19日② 平成21年新司法試験試験問題が公表されました
2009年 5月19日 認知症男性のカードで引き出し再逮捕
2009年 5月13日③ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」
2009年 5月13日② 民法の一部を改正する法律案
2009年 5月13日 道内製造業に底打ちの予兆 車など減産緩和、全体では依然低調(日経新聞),その他
2009年 5月12日② 架空請求に関する相談件数が多い業者名リスト(ご注意ください)
2009年 5月12日 民法772条(嫡出推定制度)について(法務省民事局) 
2009年 5月 2日 道内住宅着工15%減 08年度、分譲は4割落ち込む(日経新聞)
2009年 5月 1日④ 日本税理士会連合会 「税理士情報検索サイト」で税理士会会員の取扱業務等を公開
2009年 5月 1日③ 国土交通省 最近の建築確認件数等の状況について(更新)
2009年 5月 1日② 厚生労働省 未払賃金の立替払事業(平成20年度)の実施状況について
2009年 5月 1日① 財務省 [パンフレット]平成21年度税制改正
2009年 4月30日 国税庁から
2009年 4月29日 租税特別措置法の一部を改正する法律案(4月27日提出)
2009年 4月28日② 図面証明書オンライン請求等の開始について公表ほか
2009年 4月28日 司法書士の新藤直先生(釧路会)が黄綬褒章
2009年 4月27日② 独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令案について
2009年 4月27日 中小企業白書(2009年版)の発表について
2009年 4月25日 平成21年分の路線価図等の閲覧について(国税庁)
2009年 4月24日② 建物の区分所有等に関する法律70条は憲法29条に違反しないとの判決(23日)
2009年 4月24日① 企業情報3件と会社法
2009年 4月21日 「破産会社と株主総会等決議不存在確認」(4月17日最高裁第二小法廷判決)
2009年 4月20日 「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
2009年 4月16日 平成21年度税制について
2009年 4月15日 司法書士業務のためのメンタルヘルスハンドブック
2009年 4月13日 司法書士業務の広告について(会長談話)
2009年 4月10日 契約書や領収書と印紙税(国税庁 9日)
2009年 4月 8日 土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ(国税庁)
2009年 4月 5日 「不動産登記記録例について(通達)」の全面改正
2009年 4月 2日 『不動産売買契約書』や『建設工事請負契約書』に係る印紙税の軽減措置が延長されました
2009年 4月 1日Ⅱ 平成21年度司法書士試験・簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内
2009年 4月 1日 会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正
2009年3月30日  「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました(27日)
2009年3月27日 会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令 
2009年3月26日  登記完了日がわかります
2009年3月24日  最高裁第三小法廷 遺留分に関する判例
2009年3月23日Ⅱ 法務省と中小企業庁の新着情報
2009年3月23日  今日から北見支局で
2009年3月19日  不動産統合サイトの内容拡充などについて公表(国交省)
2009年3月18日  「供託」の名称を悪用した架空請求
2009年3月16日  商業登記規則等の一部改正
2009年3月14日  最高裁判決2件
2009年3月13日  消費者教育に役立つ教材や講座
2009年3月12日  法務省、平成21年度司法書士試験における筆記試験の配点について公表
2009年3月11日  日本司法書士会連合会は、11日、「事業承継」をテーマとした小冊子
2009年3月3日  払金返還請求権の消滅時効
2009年2月20日  オンライン申請システム導入日
2009年2月2日 日本司法書士会連合会がキッズサイトをオープン

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