債務整理をするとうたった電話勧誘に注意！
国民生活センター(12.2)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091202_3.html

多重債務に関する相談は年々増え続け、2008年度には9万件を超える相談が全国の消費生活センターに寄せられている。そのような中、ここ数年、弁護士やボランティア団体等を名乗って、「債務整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって消費者に近づきトラブルになるという相談が多くなっている。具体的には電話で勧誘し、着手金等を要求するといったものが多い。

　こうした債務整理に関する電話勧誘（※）の相談は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）では2004年度以降620件寄せられている。

　借金問題を抱えている消費者に、弁護士等やNPO法人等に対する信用を利用して近づくという極めて悪質な手口であることから、被害の未然防止・拡大防止のために情報提供する。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20091202_3.pdf