司法書士の採用の周知について(復興庁)
復興庁は、被災市町村の用地取得事務を支援するため、
司法書士を復興庁で採用し、被災市町村に駐在させることを考え、
そのため、日本司法書士会連合会に対し、司法書士への周知を要請してきたところです。
本日、日本司法書士会連合会において、
各司法書士会を通じ、会員に対し、
復興庁での採用についての周知が開始されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat3/20140121_shihoushoshisaiyou.pdf
平成２６年１月２１日
復興庁
復興へ司法書士の協力を 復興庁が採用、被災地へ駐在(朝日新聞DIGITAL)
http://www.asahi.com/articles/ASG1P53JTG1PUTIL01J.html
東日本大震災の被災地で防潮堤や高台移転先の用地買収が遅れ気味なことから、
復興庁は登記や相続の実務に明るい司法書士を採用し、
被災自治体に駐在させることを決めた。
協力要請を受けた日本司法書士会連合会（日司連）が２１日から募集を始めた。
用地買収は被災自治体が進めているが、
登記簿上の地権者がすでに死亡していて実際の地権者が複数の相続人になっていたり、
地権者が行方不明になっていたりして遅れている。
登記や相続、戸籍に関する法律知識に詳しい職員が必要だが、
元々、被災地の大半は「司法過疎地」で司法書士などの専門家を探すのが難しかった。