日弁連、改正貸金業法の完全施行後３年を迎えての会長声明を公表（18日）

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貸金業法等の改正による出資法の上限金利の引下げ及び収入の３分の１以上の貸付の禁止（総量規制）等の完全施行がなされてから、本日で３年が経過した。

法改正時からこれまでの間に、５社以上の借入れを有する多重債務者が約２３０万人から約２９万人に、自己破産者（自然人）は約１７万人から約９万人にと、いずれも激減している。懸念する声もあったヤミ金の被害に関しても、各地の警察署、消費生活センター等への被害届、相談件数等は減少している。

加えて、多重債務による自殺者は法改正時の１９７３人から８３９人に半分以下に減少しており、自殺者全体としても、昨年は一昨年から９．１％も減って１５年振りに３万人を割るなど、多重債務対策は自殺対策としても機能していると評価されている。

(以下省略)

２０１３年（平成２５年）６月１８日
日本弁護士連合会
会長　山岸憲司

日本弁護士連合会
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