新築建物課税標準価格認定基準(釧路地方法務局)
平成２４年度新築建物課税標準価格認定基準表が改定されました。
構造が木造の場合は以下のとおりです。
平成２１年度（から平成２３年度分）と比較すると、大幅アップです。
| 建物の種類 | 平成24年度 | 平成21年度 |
|---|---|---|
| 居宅 | 94,000 | 53,000 |
| 共同住宅 | 82,000 | 48,000 |
| 旅館・ホテル | 94,000 | 48,000 |
| 店舗・事務所 | 75,000 | 42,000 |
| 劇場・病院 | 87,000 | 50,000 |
| 工場・倉庫 | 29,000 | 17,000 |
| 附属家 | 32,000 | 17,000 |
(㎡／円)
たとえば、床面積１４０㎡（建坪約42.35坪）の木造の居宅を新築した場合
建物についてする所有権保存登記の登録免許税は次のとおりです。
租税特別措置法第７２条の２による軽減措置がある場合（ｶｯｺ内は平成23年度）
１９，７００円（１１，１００円）
租税特別措置法第７２条の２による軽減措置がない場合（ｶｯｺ内は平成23年度）
５２，６００円（２９，６００円）
東京法務局管内よりも高いですね。
東京法務局管内 平成２４年４月１日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表について【PDF】
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