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2012年 3月28日

新築建物課税標準価格認定基準(釧路地方法務局)

平成24年度新築建物課税標準価格認定基準表が改定されました。

構造が木造の場合は以下のとおりです。
平成21年度(から平成23年度分)と比較すると、大幅アップです。

建物の種類平成24年度平成21年度
居宅   94,00053,000
共同住宅 82,00048,000
旅館・ホテル94,00048,000
店舗・事務所75,00042,000
劇場・病院 87,00050,000
工場・倉庫 29,00017,000
附属家   32,00017,000

             (㎡/円)

たとえば、床面積140㎡(建坪約42.35坪)の木造の居宅を新築した場合
建物についてする所有権保存登記の登録免許税は次のとおりです。

租税特別措置法第72条の2による軽減措置がある場合(カッコ内は平成23年度)
19,700円(11,100円)

租税特別措置法第72条の2による軽減措置がない場合(カッコ内は平成23年度)
52,600円(29,600円)

東京法務局管内よりも高いですね。
東京法務局管内 平成24年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表について【PDF】




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