新しい在留管理制度がスタート！

２０１２年７月９日（月）から

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/

新しい在留管理制度は，外国人の適正な在留の確保に資するため，法務大臣が，我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として，その在留状況を継続的に把握する制度です。

この制度の対象者には，氏名等の基本的身分事項や在留資格，在留期間が記載され，顔写真が貼付された在留カードが交付されます。

また，この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので，在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや，出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。

なお，新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。

改正のポイント
１「在留カード」が交付されます。
２在留期間が最長５年になります。
３再入国許可の制度が変わります。
４外国人登録制度が廃止されます。

■法務省入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/index.html


■総務省：外国人住民に係る住民基本台帳制度について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。

このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。施行は入管法等改正法の施行の日である平成24年7月9日とされています。