暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル契約条項（国土交通省）
社団法人不動産協会による、
不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組について
（暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項の導入）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000061.html
１．内容
政府においては、平成１９年６月に
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）
が取りまとめられ、
同指針に基づき、平成２２年１２月には
「企業活動からの暴力団排除の取組について」（暴力団取締り等総合対策ＷＴ）
が取りまとめられた。
その中で、政府の取組として、
各府省は、標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成を支援することとされたところである。
また、地方公共団体においても、
平成２３年１０月までに全都道府県において、
暴力団排除条例が施行されるなど、暴力団排除に向けた取組強化の機運が高まっている。
このような状況を踏まえ、
この度、社団法人不動産協会では、大手デベロッパー向けに、
売買契約・賃貸借契約における暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項を定めた。
２．公表資料
反社会的勢力排除のための条項例
・不動産売買契約（PDFファイル）
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室
佐藤 雅保
TEL：（03）5253-8111 （内線25123）
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室
綿貫 隆彦
TEL：（03）5253-8111 （内線25130）
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