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当事務所は、おかげさまで開業23年目を迎えることができました。
これも皆様のおかげでございます。衷心より感謝申し上げます。
今後とも一所懸命に精進・研鑽して参りますので、よろしくお願い申し上げます。

お知らせ一覧

業務について

当事務所で取り扱っている業務内容です。お気軽にご相談・お問い合わせ下さい。

クリック⇒【不動産登記】

土地や建物(不動産)に関するさまざまな登記について、ご相談に応じます。

  • たとえば 土地・建物の所有者が変わったとき
    • 売買,贈与を原因とする権利の移転
    • 所有者の死亡に伴う相続の登記
    • 離婚に伴う財産分与を原因とする権利の移転
    • その他代物弁済などを原因とする権利の移転
  • 金銭を貸渡したので、担保を設定したい(抵当権の設定)
  • 住宅ローンを完済した(抵当権の抹消)
  • 売買予約・条件付での贈与などの仮登記
  • 住所が変更になった、名字(姓)が変更になった
    など

クリック⇒【不動産登記】

クリック⇒【相続・遺言】

相続や遺言に関する手続きについて、ご相談に応じます。

  • 土地・建物の所有者が死亡したので相続登記をしたい
  • 遺産分割協議をしたいが、相続人が行方不明…
  • 多額の負債があるので、相続を放棄したい
  • 相続するか、放棄するか3ヶ月では…
  • 遺言を残して、安心して老後を過ごしたい
  • 自筆で書かれた遺言が見つかった…

■■ 未来につなぐ相続登記(法務省HP)■■
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

近時,相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが,東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど,相続登記が社会的な関心を集めていることを御存知でしょうか?相続登記が放置されているため,所有者の把握が困難となり,まちづくりのための公共事業が進まないなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており,また,相続登記の未了は,適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであるとの指摘もされています。 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

クリック⇒【相続・遺言】

会社法・商業登記法の専門家として
商業・法人登記に関する登記,企業法務について、ご相談に応じます。

  • 株式会社,合同会社の設立の登記
  • 役員変更(増員、再任、辞任、死亡、住所・氏名の変更など)
  • 増資・減資(資本金の額の変更)
  • 目的の変更
  • 解散など
  • 各種法人の登記について,ご相談に応じます。
  • 一般社団法人,一般財団法人の設立の登記,変更の登記など
  • 社会福祉法人,医療法人,特定非営利活動法人などの法人に関する登記など

成年後見について,制度・手続き・実務など,ご相談に応じます。
認知症や知的障がい等により判断能力が十分でないために、自分で自分の財産を管理することが困難だったり、契約内容が理解できず、契約を結ぶとどうなるかがわからなかったりすることで不利益を被ってしまうおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度です。当職は、リーガルサポートの会員です。

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司法書士には守秘義務があります。ご相談に応じます。

  • 簡易裁判所で訴訟を起こしたいとき
    • 簡易裁判所で取り扱う訴額が140万円以下の民事事件について、
      司法書士は訴訟代理人となって事件の解決をサポートすることができます。
  • 債務整理の相談



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